地域福祉権利擁護事業
地域福祉権利擁護事業があなたの暮らしの安心をお手伝いします。
ご利用できる人
認知症・知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が低下されている方で、日常生活に不安がある人などです。
たとえば、こんなことで困っていませんか?
・ホームヘルパーやデイサービスなど、福祉サービスを利用したいが、相談する人がいない。
・年金や生活保護費などをすぐに使い切ってしまう。また、そのために公共料金や家賃を支払えなくなってしまう。
・介護保険や年金などの通知やその他の郵便物が来ても、内容がよくわからない。また、手続きがわからない。
・物忘れなどで通帳等をどこにしまったか、わからなくなってしまう。
また、再発行を何度も繰り返している。自分で保管しておくのが心配である。
・訪問販売の被害に何度もあっており、断りきれない。その支払いにも困っている。
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このようなことでお困りの方、生活支援員がご家庭などを訪問して相談に応じ、援助します。
① 福祉サービスを利用したり、やめたりすることなど
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福祉サービスを利用し、または利用をやめるために必要な手続き
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福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き
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住宅改修、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政の行政手続きに関する援助、その他福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助
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福祉サービスの利用料を支払う手続き
② 日常的な金銭管理(金融機関での手続き、お金のお届けなど)
- 年金及び福祉手当などの受領に必要な手続き
- 医療費を支払う手続き
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税金や公共料金などを支払う手続き
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日用品等の代金を支払う手続き
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上記の支払いに伴う預貯金の払い戻し、解約、入金の手続き
③ 大切な書類などの預かり
- 預貯金通帳
- 年金証書
- 権利証
- 保険証書
- 契約書類
- 印鑑(実印、銀行印)
- その他、必要と認められる書類
といったことなどをご本人との「契約」により、社会福祉協議会が責任を持って手続きや支払いの代行などを行います。
■利用料金相談は無料ですが、生活支援委員による援助を受けた場合、1回1時間あたりの利用料金が発生します。詳しくは社会福祉協議会まで問い合わせください。 |